1999年9月20日、ユタ州ハイランド発――よりよい情報交換のための技術を追求している非営利法人サリュテーション・コンソーシアムは、メンバーシップに2つの新しいレベルを追加するとともに、テクノロジー・グラント（技術奨励金）の制度を発足させることを発表しました。
新たに追加されるメンバーシップの1つはアカデミック・レベルであり、教育機関や研究機関に属する個人を対象としています。このメンバーシップを通じ、コンソーシアムの趣旨に賛同する研究者はサリュテーション・アーキテクチャの開発に参加し、自分たちの環境の中でコンソーシアムの活動を普及させていくことができます。アカデミック・レベルの会費は無料です。ただし、このレベルのメンバーはコンソーシアムのビジネスに関する議決権を持たず、理事になることもできません。
もう1つの新しいメンバーシップは名誉レベルであり、他の標準化団体や組織を対象としています。これは相互にメンバーシップを交換する仕組みであり、他の標準化団体や組織がサリュテーション・コンソーシアムのメンバーになる代わりに、サリュテーション・コンソーシアムはその団体ないし組織のメンバーになることができます。名誉メンバーは議決権を持たず、理事になることもできません。
コンソーシアムはメンバーに対するテクノロジー・グラント（技術奨励金）の制度も発表しました。コンソーシアムの既存のメンバーおよびメンバーになることを検討している企業は、この奨励金に応募できます。奨励金は一度限り、その額は5,000ドルであり、会費に充当されます。奨励金を受ける条件は、コンソーシアムの技術資産に何からの形で寄与することであり、寄与されたものはサリュテーションのWebサイトを通じてフリーで配布されます。たとえば、サリュテーションのテスター・ソフトウェアの開発や、サリュテーション・プロトコルをサポートするベータコードはこうした寄与に該当します。
サリュテーション・コンソーシアムの会長であるロバート・パスコ氏は「標準として受け入れられるにはあらゆる関係者の参加が必要」と語っています。「サービス・ディスカバリの技術を標準として確立するには、民間企業はもとより、研究教育機関からの支援も不可欠です。」
現在、サリュテーション・コンソーシアムには、この他にコアとジェネラル2種類のメンバーシップ・レベルがあります。コア・メンバーの年回会費は50,000ドルで、議決権を持ち、理事を出すことができます。ジェネラル・メンバーの年回会費は5,000ドルで、サリュテーション・テクノロジーの設計段階から関与できます。
サリュテーション・コンソーシアムは、ロイヤルティ・フリーのサリュテーション・アーキテクチャの推進を目的とする非営利法人です。サリュテーション・アーキテクチャは、サービス・ディスカバリやサービス・セッションを管理するプロトコルであり、トップレベルのＩＴ企業十数社によって開発されました。サリュテーション・アーキテクチャは特定のオペレーティング・システム、通信プロトコル、ハードウェア・プラットフォームに依存しないオープン・スタンダードです。
サリュテーション・コンソーシアムのメンバー企業は、APTi、Axis Communications、キヤノン、富士ゼロックス、富士通、Granite Systems、Hewlett Packard、日立、IBM、コニカ、松下電器産業、三田工業、三菱電機、村田機械、沖データ、リコー、セイコーエプソン、シャープ、東芝テック、Xeroxなどがあります。